新型コロナワクチンは接種後３年間に予防接種健康被害救済制度の審査で、6,988人が健康被害を受け、その内561人の死亡が認定されました（１）。これはコロナ以外のワクチンの過去４５年間の死亡者１５８人を大きく上回ります。今なお申請件数は増え、認定審査が未了の死亡者が多数います。このままではワクチンによる死亡者数は１０００人近い数まで増加する勢いですが、まだまだ氷山の一角かもしれません。これは過去に例のない薬害被害です。
（１）2024年4月17日現在における厚生労働省の公表値。国から新しい公表値が発表されたときは数値を改訂します。
さらに、２０１２年から２０２１年までの６５歳以上のインフルエンザワクチン総接種回数は１億８千万回で、死亡者数はわずかに４人でした。一方、新型コロナワクチン総接種回数は、ほぼ同数の１億９千万回でありながら、死亡者数はなんと１０２倍の４１１人です（１）。６５歳以上の高齢者の新型コロナワクチン接種は予防接種法によりインフルエンザワクチンと同じ定期接種に指定されましたが、このまま高齢者に接種を続けるのはリスクがあります。
特例承認薬である新型コロナワクチンにはこのような安全性に関わる問題がありながら、現在でも接種が継続されています。令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる当初の予算は3億6,000万円でした。 しかし、補正予算ではなんと397億7,000万円、実に110倍までに増額されています。 すなわち国が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられます。
私たちは新型コロナワクチン接種の一時停止ならびにワクチンの安全性再評価のために透明性のある第三者機関での審査を政府に要求します。
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